特定調停のデメリット

債務整理の方法の中でも比較的簡単に手続きできるのが特定調停です。

 

しかしながら、特定調停にはデメリットもあり、これをを把握した上で本当に特定調停の手続きを進めていくのか改めて考えていくようにしましょう。

 

ここでは、特定調停のデメリットについてご紹介していきたいと思います。

 

ブラックリストに載ってしまう

特定調停のデメリットとしてまず挙げられるのがブラックリストに載ってしまうことです。

 

信用情報に「この人は特定調停をしましたよ」という事故情報が5年残ります。

 

そのため、この5年の間には新規での借り入れなどができなくなってしまいます。

 

債務整理をするくらいの状況になっているのですから無駄な借り入れというのはしないでしょうが、それでもいざというときに借り入れができないのは大きなデメリットになってきます。

 

3年から5年という縛りがある

特定調停では返済計画を立てていくことになるのですが、基本的に3年から5年で返済することが前提になってきます。つまり、借金を減額する代わりに3年から5年で完済しなければいけないのです。3年から5年で完済できないと、借金は免除されません。

 

しかも、手続き中の2か月から3ヶ月の間に発生した遅延損害金が借金に加算されることになります。

 

そのため、思っているよりも返済が大変になる可能性もあります。

 

基本的には絶対に返済ができるプランを考えていくことになるのですが、3年先や5年先には絶対に完済できると胸を張って言えるような方は多くないでしょう。

 

借金の減額はありがたいものの、3年から5年で本当に完済できるのかという大きなプレッシャーを抱えることもあるのではないでしょうか。

 

手続き完了後に返済ができなくなると強制執行の可能性が出てくる

特定調停の手続きが完了すると、3年から5年で必ず返済しなければいけません。

 

しかしながら、場合によっては返済できなくなってしまうこともあるかもしれません。そういった場合、強制執行となる可能性があります。

 

強制執行というのはいわゆる差し押さえです。

 

仕事をしている方であれば、お給料を差し押さえられることもあります。

 

他の特定調停の情報サイトでも、相談する事による恩恵について解説されていますので、いきなり専門家に相談する事より少しでも下調べをしておくとスムーズです。

 

絶対に返済するという約束のもとに借金を減額してもらうのですから、返済できないときにはそれなりのリスクが生じるのです。